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業務内容

当事務所のプラクティス

 以下に述べるように、当事務所の弁護士は幅広い分野において、商業、金融業、製造業、公共法 人、政府関連及びその他の業界のお客様のご要望にお応えしております。

 当事務所では国際案件を多く取扱っておりますが、もちろんいわゆる純粋な国内な案件も多数取扱っております。

グローバル戦略アドバイス/ガバメント・ストラテジー

 外資系か否かを問わず、日本で企業活動をされる皆様は、わが国の立法・行政システムの複雑さ・不透明さゆえに、世界主要市場で次々に開発される複雑な金融商品・サービスやビジネス戦略を日本で展開するにあたって、何度となく壁にあたった経験をされていると思います。

 これらに際して、当事務所は、立法府・行政府において豊富な経験を蓄積してきた代表弁護士を筆頭に、複雑な日本の立法・行政体系を熟知し、築き上げたノウハウを駆使して、金融、 M&A、 医薬品、通商、知的財産権、労働法等さまざまな分野において、法規制の内容の助言に止まらない戦略的アドバイスを提供し、企業のビジネスニーズに応えてきました。法律の趣旨や業界の状況等を踏まえた監督官庁等に対する説明や監督官庁等との折衝を経て、関係法令、通達等の成立、改正、発行に至った例も数々あります。

例えば、代表弁護士および当事務所は、以下のような事案を取り扱ってきました。

  • 法令適用の有無を事前に確認する手続「ノーアクションレター制度」の日本導入へ多大に貢献し、実際に保険会社を代理した件で初のノーアクションレターが発行される。
  • 世界有数の保険会社を代理し、生命保険会社の予定利率の引き下げに関連する立法作業に深く関与する。
  • クライアントの要請により、米国1916年反ダンピング法に対する日本での対抗措置立法の制定の提言、監督官庁等との折衝を行い、2004年に当該提言に沿った法案「アメリカ合衆国の千九百十六年の反不当廉売法に基づき受けた利益の返還義務等に関する特別措置法」が可決される。
  • 不良債権処理を目的とする外資系大手投資銀行による国内大手銀行子会社への出資のスキームの策定およびそれに伴う自己資本比率規制上の問題の分析、またこれらについて監督官庁等と折衝を行う。
  • 2005年新会社法案第821条(疑似外国会社に対する規定)が、クライアント企業を含む国内の外資系証券会社等に不合理に適用されないよう監督官庁等と折衝し、その目的を反映した通達が所管官庁より発令される。
  • グローバル企業が、その新製品がある分類に該当することを理由に日本への輸入を税関にて止められた際、当該企業の依頼により、当該製品や類似製品の分類について関係当局等と直接交渉し、当該製品等の性質や諸外国での見解等につき詳細に説明した結果、当該製品は当初とは異なる分類に該当する旨の正式な通達が出され、当該製品は無事税関を通過。
  • メーカー保証終了後のクライアントの延長保証業務に保険業免許が必要かにつき、法的分析のもと監督官庁等と折衝を行い、不要との結論を得る。その結果、金融庁のガイドラインが改正され、保険類似商品を取扱う際の解釈等が明確にされる。
  • 世界的大手電化製品メーカーが、その製品の輸入差止めを関税定率法に基づき特許権を根拠に申し立てられた際、当該メーカーの依頼により、関係省庁等と折衝を重ね関係法令の立法趣旨や本件の業界への影響につき説明し、その結果、当該申立は不受理になる。
  • クライアント企業を含む機器メーカー企業間の合併に必要な公正取引委員会の承認を得るため、法の趣旨や業界の実情を踏まえた説明・折衝を複数の監督官庁等と行い、合併が承認される。
  • 外国政府の国益と日本の独占禁止法上の義務が衝突した件で外国の投資公社を代理して公正取引委員会と折衝を行い、両者の調整がなされる。
  • 世界的伝染病の国内大流行を回避するため、世界最大規模の製薬会社から依頼を受け、医薬品輸入のために必要となる新たな法案の成立が実現するよう尽力し、その結果、事案の緊急性により、記録的な速さで同法案は可決・施行される。
  • 大手航空会社からの依頼を受け、ある航空会社との提携問題につき、提携の利点や重要な法的ポイントを整理の上、それを規制当局高官を含めた関係者に対して適切かつ効果的に伝達できるよう当時の政治的情勢を踏まえ戦略的にアドバイスし、また関係各位との実際の面談に導き、結果、クライアントにとって最も良い結果となる。
  • 世界有数の自動車会社の製品が不具合を起こす可能性が問題となった事案につき、信頼回復のためのアドバイスの提供および監督官庁等との折衝を行う。

 日本の立法、行政に精通した代表弁護士を中心とした当事務所と、世界中にネットワークを有するシドリーオースティンの各オフィスとのコンビネーションが、さらに一層充実したこれらの法律サービスの提供を可能としていると自負しております。

規制

事業活動を営む上で、法令その他各種規制の適用を避けて通ることはできません。わが国では、証券会社、銀行、保険会社、ファンド、貸金業者などにはその業態から、いわゆる金融規制(関連)法と呼ばれる金融商品取引法、銀行法、保険業法、投信法、貸金業法などの特に厳しい規制が適用されます。またこれらの業種以外にも、その他の業法上の規制が及ぶ業種は多数存在します。当事務所は、各種規制内容についての解釈・アドバイスを始め、該当する業法規制に応じて、内部管理体制・コンプライアンス態勢の構築や監督官庁の検査対応についてきめ細かなサービスを提供しています。さらに、企業は、業法上の規制に加えて消費者契約法・金融商品販売法などの消費者関連法や、個人情報保護法などの横断的規制にも広く対応する必要がありますが、当事務所はこれらについてもリーガルサービスを提供しています。

当事務所は、既存の法規制につき解釈し、高度な知識を活かしてアドバイスを提供しています。しかしながら、企業がビジネスを日本で展開するにあたっては、日本の法規制の複雑さ・不透明さゆえに予測可能性が確保できない、既存の枠組だけでは解決が図れず、また法律をそのまま適用すると想定外の不合理な結果を招くようにみえる、ということがあります。そのような場合において、当事務所は、立法府・行政府において豊富な経験を蓄積してきた代表弁護士を筆頭に、法律の趣旨や業界の状況等を踏まえた上で監督官庁等に対する説明や監督官庁等との折衝も行っており、企業の予測可能性の確保、および既存の枠組だけにとらわれることのない柔軟な解決を目指しています。その結果として、関係法令、通達等の成立・改正に至った例も数々あります。代表弁護士及び当事務所に特徴的な件としては、以下の例が挙げられます。

  • 法令適用の有無を事前に確認する手続「ノーアクションレター制度」の日本への導入に多大に貢献し、実際に保険会社を代理した件で日本初のノーアクションレターが発行される。
  • 世界有数の保険会社を代理し、生命保険会社の予定利率の引き下げに関する立法作業へ深く関与する。
  • クライアントの要請により、米国1916年反ダンピング法に対する日本での対抗措置立法の提言、監督官庁等との折衝を行い、2004年に当該提言に沿った法案「アメリカ合衆国の千九百十六年の反不当廉売法に基づき受けた利益の返還義務等に関する特別措置法」が国会で可決される。
  • 不良債権処理を目的とする外資系大手投資銀行による国内大手銀行子会社への出資のスキームの策定、およびそれに伴う自己資本比率規制上の問題の分析、またこれらについて監督官庁等と折衝を行う。
  • 2005年新会社法案第821条(疑似外国会社に対する規定)が、クライアントを含む国内の外資系証券会社等に不合理に適用されないよう監督官庁等と折衝し、その目的を反映した通達が所管官庁より発令される。
  • グローバル企業が、その新製品がある分類に該当するこを理由に日本への輸入を税関にて止められた際、当該企業の依頼により、当該製品や類似製品の分類について関係当局等と直接交渉し、当該製品等の性質や諸外国での見解等につき詳細に説明た結果、当該製品は当初とは異なる分類に該当する旨の正式な通達が出され、当該製品は無事税関を通過。
  • メーカー保証終了後のクライアントの延長保証業務に保険業免許が必要かにつき、法的分析のもと監督官庁等と折衝を行い、不要との結論を得る。その結果、金融庁のガイドラインが改正され、保険類似商品を取扱う際の解釈等が明確にされる。
  • 世界的大手電化製品メーカーが、その製品の輸入差止めを関税定率法に基づき特許権を根拠に申し立てられた際、当該メーカーの依頼により、関係省庁等と折衝を重ね関係法令の立法趣旨や本件の業界への影響につき説明し、その結果、当該申立は不受理になる。
  • クライアント企業を含む機器メーカー企業間の合併に必要な公正取引委員会の承認を得るため、法の趣旨や業界の実情を踏まえた説明・折衝を複数の監督官庁等と行い、合併が承認される。
  • 外国政府の国益と日本の独占禁止法上の義務が衝突した件で外国の投資公社を代理して公正取引委員会と折衝を行い、両者の調整がなされる。
  • 世界的伝染病の国内大流行を回避するため、世界最大規模の製薬会社から依頼を受けて、医薬品輸入のために必要となる新たな法案の成立が実現するよう尽力し、その結果、事案の緊急性により、記録的な速さで同法案が可決・施行される。
  • 大手航空会社からの依頼を受け、ある航空会社との提携問題につき提携の利点や重要な法的ポイントを整理の上、それを規制当局高官を含めた関係者に対して適切かつ効果的に伝達できるよう当時の政治的情勢を踏まえ戦略的にアドバイスし、また関係各位との実際の面談に導き、結果、クライアントにとって最も良い結果となる。

このように、各種問題の真の解決を図るため、企業のビジネスニーズに応え、また案件に応じて既存の枠組を越えたサポートができることが、当事務所の強みであると考えています。

訴訟

日本のほとんどの弁護士は、弁護士となる過程で民事・刑事裁判実務手続について研修を受けており、当事務所は、訴訟やその他の紛争解決は、弁護士の本来的な業務であると考えています。

そのため、当事務所でも、訴訟やその他の紛争解決を弁護士として中心的かつ当然の業務と位置づけ、率先して対応しています。企業が事業活動を営むにあたり不可避的に直面する国内外の紛争に関し、当事務所は、訴訟、保全、執行などのみならず、調停・仲裁などその他の訴訟外手続(ADR)においても、幅広くリーガルサービスを提供しています。取り扱う紛争/事件の種類も、企業間の民事・商事紛争、労働紛争、独占禁止法、知的財産および金融関連の紛争、ならびにホワイトカラー犯罪など多岐に渡っており、当事務所がもう他方で有している各分野の深い知識を活用しながら、ベストな解決へと導けるよう努力しています。

国際化が進む中で、国境を越えた紛争は年々増えていますが、当事務所でも多くのクロスボーダー訴訟を扱っています。日本の裁判所に訴えが提起されるクロスボーダー案件には、準拠法や裁判管轄など検討を要する点が多数含まれています。また、既に海外で取得した外国判決を日本で執行することも考えられます。当事務所では、これらの点を含めて、クロスボーダー訴訟につき深い理解を有し専門英語にも堪能な弁護士が、海外や外資系の企業を代理して対応しています。また、海外の裁判所にて訴えられ、もしくは国際仲裁を申し立てられ、または海外腐敗行為防止法(FCPA)や英国贈収賄防止法(UK Bribery Act)違反などが問題とされた日本企業についても、当事務所は、世界中に張り巡らされたネットワークを有するシドリーオースティンの弁護士チームと密接に協働し、心強いアドバイザーとなるべく、日本語でやりとりしながら全力でサポートしています。

なお、紛争には、訴訟による解決の他、訴訟前段階での解決や訴訟・裁判外の各種手続による解決がありますが、どの時期にどの手段をとるべきかについては、適切なアドバイスに基づく見極めが必要となります。当事務所の弁護士には、訴訟においてはもちろんのこと、訴訟の前段階においても先を見通したきめ細かいアドバイスを、日本語だけでなく英語にても提供することができます。

M&A/コーポレート

近年、企業間のM&Aはグローバル化しており、国境を越えたM&Aは、増加の一途をたどっています。この様な案件を取り扱うには、もはやグローバルネットワークを持った法律事務所でなくては効率的なサービスを提供できないと言っても過言ではありません。当事務所は、国内案件のみならず、シドリーオースティンの海外オフィスと一体になってこのようなクロスボーダーのM&A案件にも数多く携わっています。

当事務所は、金融/保険・ライフサイエンス・電力・バイオ技術・農業など業種を問わず、上場/非上場会社を相手とする企業買収、資本提携、業務提携などの案件において、それらの計画/タイミング、デューディリジェンス、ストラクチャーの検討、契約書その他書類の作成、契約交渉、資金調達などあらゆる側面について、国内外の企業の需要に広く応えています。また、M&Aの際の、域外適用の問題を含む独占禁止法上の問題への取り組みや、会社法・金融商品取引法上の一連の手続、業規制上必要となる許認可の取得、その他環境問題や労務面においてもサポートしています。さらに、民事再生手続下にある企業や米連邦破産法上の手続下にある企業の日本子会社の買収など、日米の倒産法とM&Aが交錯する案件についても取り扱っています。

日本市場と投資家へのアクセスを図る海外企業に対して、当事務所はあらゆる分野において満足のいくサービスを提供できると自負しています。従来の欧米諸国からの案件に加え、中国を中心とするアジア諸国からの日本への投資案件についても、広くリーガルサービスを提供しています。国内から国外に向けた案件やその他外国法上の問題が生じる案件についてもシドリーオースティンの海外オフィスと連携しながら数多く取り扱い、迅速に対応しています。また、シドリーオースティンのアジア各地のオフィスの弁護士の協力の下、現地企業との資本・業務提携などのアジア諸国における日本企業の提携案件について、多方面においてサポートしています。

当事務所の取り扱ってきた案件には、外国大手航空会社と国内大手航空会社の提携問題や海外ファンドと別の国内大手航空会社によるLCC(格安航空会社)の設立などのクロスボーダーの大型案件も多く含まれますが、取扱案件は、国内外の別、規模の大小を問いません。

なお、当事務所の代表弁護士は、M&Aが注目を集め始めた初期より通商産業省(現:経済産業省)のM&Aに関する委員会委員を務め、またM&Aの第一人者としてNHKの情報番組にて単独で解説を行うなど、M&Aに関し豊富な経験および高度な知識を有しています。

また、当事務所は、いわゆる国内および国際企業法務として、企業が日常的に接する様々な法律問題や契約等についても日々アドバイスを行っています。英語を必要とする分野については、留学経験や米国法実務に携わった経験のある、英語に堪能な弁護士が業務に従事しています。

コンプライアンス/コーポレートガバナンス

企業の果たすべき社会的役割がますます重視される中、企業が円滑に事業活動を継続するためには、コンプライアンス/コーポレートガバナンスは、極めて重要な課題であると言えます。企業の活動は多方面において法律上規制されており、法令違反は企業への信頼を失わせその存続そのものに影響を与えることさえあります。コンプライアンス/コーポレートガバナンスの問題は、法律上や行政上厳しい規制や監督の対象となる大会社や金融機関等だけでなく、どの企業も避けて通ることはできないと言えます。

当事務所は、規模の大小や業種を問わず様々な企業に対して、各事業活動を遂行する際に日常的に問題となりうる各種法規制についてのアドバイスはもちろんのこと、各企業がコンプライアンスやコーポレートガバナンスを実現するために必要な態勢/体制の整備/構築や調査/検証等に関するリーガルサービスも提供しています。また、当事務所は、事前の対応についてのアドバイスのみならず、金融検査などの行政機関による検査への対応や、法令違反・不祥事発生後の再発防止策の作成等の事後の対応の助言も行っています。

なお、代表弁護士が規制分野に加えて金融取引をとりわけ得意としており、また、弁護士に複数の銀行出身者や大手金融規制コンサルタント出向経験者が在籍していることより、当事務所は特に金融分野のコンプライアンス/コーポレートガバナンスにおいてその強みを発揮していますが、その他の各種分野においても各分野の特殊性に応じてサービスを提供してきたという、多数の実績を有しています。

また、近時にわかに注目されている、米国海外腐敗行為防止法(FCPA)や英国贈収賄防止法(UK Bribery Act)に関する問題やこれらに対する対応についても、シドリーオースティン各オフィスとのグローバルネットワークを用い、現地の弁護士とともにサポートしています。

ライフサイエンス

日本は高齢化が進み、人々がより一層健康に関心を向けるようになっています。これに伴い、薬事や医療などライフサイエンスの分野は更なる注目を集めています。また、グローバル化の進展とともに、この分野は国内だけでなく、海外とのビジネスの可能性も多く包摂しています。当事務所は、同分野への進出や同分野にてより業務展開をしようと考えている内外の企業に対して、規模の大小を問わず、必要となる医薬品医療機器等法その他各種関連規制について、広くまた戦略的なアドバイスを提供しています。

国外の企業が日本に進出し、ライフサイエンスの分野においてビジネスを展開しようとするにあたっては、複雑な法規制だけでなく、文化の違い等から、日本独特の問題に直面することがあります。また、国内の異業種企業がライフサイエンス分野へ進出する際も、同分野の特殊性により様々な問題が発生し得ることは想像に難くありません。

例えば、医薬品・健康食品の海外からの日本への輸入や、新薬/後発薬の開発など、同分野では特段珍しくない場面においても複雑な問題が生じています。当事務所は、そのような難題の具体的解決に向けたサポートを提供しており、多くの実績も有しています。既存の関連法規制の解釈によるだけでは解決に至らない場合に、当事務所による説明/折衝により、関係省庁による新たな通達の発行や国会による法律の制定に至り難題が解決された、というケースもあります。また、目前の問題を解決するだけでなく、当事務所は、長期的視野に立ったサービスも提供しています。すなわち、企業の依頼を受け、海外と比較すると日本では未だ社会的認知度が低い重大な疾患の国内における啓発活動についてアドバイスを提供する、なども行っています。

当事務所は、業務上必要となる医薬品医療機器等法上の各種許可・承認の取得、医薬品/医療機器の治験、薬事広告や医薬品等の販売促進に係る医薬品医療機器等法/景表法上の問題、医薬品のオフラベル使用に係る問題、医薬品の製造管理/品質管理上の問題や、製品の不具合による回収(リコール)問題などに関連して、この分野について広くリーガルサービスを提供しています。また、医薬品医療機器等法その他関連規制の解釈を行うのはもちろんのこと、企業の薬事コンプライアンス・リスクマネジメント体制に係る課題の分析、その他企業の内部調査のサポートも行っています。さらに、当事務所は、ライフサイエンスの分野におけるM&A(デューディリジェンス含む)その他の事業再編やこれらをとりまく各種法律問題についても、幅広く取り扱っています。特に、有望な新薬候補を抱えている中小の製薬会社等をターゲットとしたM&A等が、世界的に加速化する傾向にあります。このような動きは、国境に関係なく、国外から国内だけでなく国内から国外に向かっても行われます。

国境を超えるグローバルな案件については、当事務所ではシドリーオースティンのライフサイエンス・プラクティスチームの経験豊富な多数の弁護士と連携し、緊密に協力しています。また、シドリーオースティンのアジア各地の弁護士の協力の下、日本の製薬会社等のアジア進出もサポートしています。このように、当事務所は、全世界的なネットワークを駆使することにより、ワンストップのリーガルサービスを提供しています。そして、単なる個別の法的問題の解決に止まらない、規制や業界全体の動向を踏まえたアドバイスを行っています。

労働法

当事務所は、労働案件において企業側代理人として豊富な経験を有しています。

この分野は性格上、非常にセンシティブな側面を多く持ち、その国の文化・歴史・習慣等の理解が円満な解決への鍵となります。たとえば海外から日本へ進出し支店や子会社を設置した企業が、日本の方が自国よりも規制が複雑で厳しいと最も感じるのがこの労働分野ではないでしょうか。当事務所は、この分野のそのような性格を踏まえ、英語に堪能な弁護士が中心となり、各国の法制度や労働情勢等についてシドリーオースティン海外オフィスの弁護士チームと互いに連携して比較分析しながら、数多くの渉外的側面を有する労働案件にも携わっています。

当事務所は、高い頻度で改正される労働関係法規制、日々変遷する裁判例や業界の動向、関係当局の通達などを注視しつつ、海外企業が日本へ進出(支店/子会社設置など)・日本から撤退(支店/子会社閉鎖など)する際の労務問題や、就業規則・社内規定の策定、労使協定、その他日々生じる人事・労務問題、などについて幅広くアドバイスを提供しています。解雇・懲戒処分・(景気や業績の変動による)人員整理などの際には判例を含む労働法規制上の実体的/手続的要件について深く検討する必要がありますが、これらの問題についてもきめ細かなアドバイスを提供しています。また、労働組合対応の一環としての団体交渉への参加やM&Aなどの事業再編の際の労働問題への対応も行っています。

解雇・懲戒処分・賃金などをめぐる労働紛争についても数多く扱っています。法的手続による紛争解決がクライアントにとってベストの選択肢ではないことがあり得るということを念頭に、案件によっては法的手続に入る前の段階での解決を探ります。通常訴訟、労働審判、仮処分などに及んだ場合にも、クライアントにとって最も良いタイミングおよび着地点にて解決が図れるよう、全力でサポートいたします。

ファイナンス/保険

当事務所は、コーポレート・ファイナンス、不動産ファイナンス、REIT、ストラクチャード・ファイナンス、ファイナンス・リース、バンキング、証券化/流動化等の金融取引について、それらのストラクチャリングから、検証/検討、契約書作成・交渉・締結、意見書作成にいたるまで、広範囲にサービスを提供しています。

上記の一般的な業務に加え、代表弁護士および当事務所は、以下のような特徴的なファイナンス案件を取り扱ってきました。

  • 航空機ファイナンス
  • 不良債権処理のための外資系大手投資銀行による国内大手銀行子会社への資本注入およびこれに伴う自己資本比率規制上の問題への対応
  • 劣後信託受益権の証券化
  • 住宅ローンの証券化
  • アジアの政府機関による国内の資産運用会社への間接投資
  • 大手不動産投資ファンドのIPO
  • 大手銀行による、抵当権を組み込んだ不動産投資の証券化

また、当事務所は、保険法・保険業法その他関連法規制に関わる業務も幅広く取り扱っています。保険は、その関連規制についての深い知識を必要としますが、代表弁護士および当事務所は、以下の案件およびその他多数の複雑な案件を扱ってきた豊富な経験があります。

  • 保険会社を代理した件で、日本初のノーアクションレターが発行される
  • 保険会社を代理し、保険会社の予定利率の引き下げに関する立法作業へ関与
  • 保険会社の買収に向けた一連の手続
  • 保険会社による資産譲渡
  • 保険会社によるCATボンドの発行
  • 海外の再保険会社間の合併が日本国内の支店に及ぼす影響の検証
  • 再保険をめぐる紛争
  • 保険業免許取得の要否につき、法令やクライアントの業務を精査した上で監督官庁等と折衝

日本では、ファイナンス・保険の分野ともに、複雑で不透明であることが少なくありません。当事務所は、国内外の企業の予見可能性を確保しそのビジネスニーズに応えるため、また、既存の法規制の機械的な適用が誰もが想定していなかったような不合理な結果を企業にもたらすことを回避するため、監督官庁等との折衝を行うことも多くあります。

また、当事務所は、世界各国にオフィスを擁しファイナンスおよび保険の分野を得意とするシドリーオースティンの各弁護士と協力し、クロスボーダーのファイナンスおよび保険の案件を数多く取扱っています。

キャピタルマーケット/証券

当事務所は、国内外を問わず、企業の市場における資金調達に広く携わっており、証券発行に際しては、発行体、引受人、アレンジャー、運用会社など、様々な立場の関係者を代理しています。

当事務所は、証券発行の際に遵守すべき金融商品取引法上の開示規制を始めとする各種規制についてのアドバイスを、内外の企業に対し多数提供してきました。投資信託/投資法人などの投資ファンドの組成・届出・販売についても関連法令上の規制内容についてアドバイスを提供し、必要となる開示書類の作成をサポートしています。さらに、証券を売買等取引する際に注意すべき各種規制や、キャピタルマーケットを支える証券会社や銀行のコンプライアンス体制についてもアドバイスを含め広くリーガルサービスを提供しています。また、必要に応じて、企業の要請にお応えして、ファンドの税務面についてのアドバイスや監督官庁等との折衝も行っています。

シドリーオースティンには、キャピタルマーケット、証券や投資ファンド関連業務に専念する活発なグローバルチームがあり、当事務所は、それらチームと協力して、内外の企業やファンドのクロスボーダーでの資金調達をサポートしています。特にアジアを中心としては、ヘッジファンド、ベンチャーキャピタルファンド、プライベートエクイティファンド等の各ファンドの設定、発行から運用までを数多くサポートしています。日本法の知識・経験とグローバルネットワークを駆使した協同作業が結びつき、迅速で企業のニーズに適応したワンストップサービスを提供しています。

近年、日本企業の中国・東南アジア進出の活発化を背景として、香港、シンガポールや上海等の証券取引所への新規上場(IPO)が、日本企業の資金調達および業務展開のための有力な選択肢の一つとなりつつあります。当事務所は、シドリーオースティンの香港、北京、上海、シンガポールの各オフィスと協力し、アジアにおけるIPO関連業務に積極的に取り組んでいます。また、そのようなアジアでの新規上場に向けた国内における組織再編も取り扱っています。

ファンド

当事務所は、投資信託や投資法人を始めとするファンドの組成・開示・販売にかかるリーガルサービスの提供から、アセットマネジメント業務へのアドバイスの提供まで、豊富な経験を有しています。当事務所がこれまで取り扱ってきた案件には、ヘッジファンド、ファンド・オブ・ファンズ、商品ファンド、ベンチャーキャピタルや、プライベート・エクィティ・ファンドなどへのオルタナティブ投資に関するものも数多く含まれています。

ファンドの組成・開示・販売や、ファンドのアセットマネジメント業務につき問題となる国内の金融商品取引法や関連法規制の内容についてのアドバイス、契約書その他必要書面の作成はもちろんのこと、例えば海外のファンドの組成、開示、販売、運用などにおいて外国法が問題となる場合にも、ファンドやその運用のコンプライアンス上の問題を含めシドリーオースティンのファンドチームと緊密に連携して迅速にサポートしています。特にアジアにおいては、ヘッジファンドやベンチャーキャピタルファンドを始めとする各ファンドの設定、発行、運用について幅広くサービスを提供しており、アジアを拠点とする、またはアジアの投資家へ向けたファンドの設定も幅広く取り扱っています。

当事務所は、いわゆる一般的なファンド案件のほかにも、世界最大手金融機関のアジアにおけるファンドの組成、当該ファンドへの資産(貸付債権)譲渡などを手掛けた経験を有しています。また当事務所の代表弁護士は、日本へ投資している多数の大手プライベート・エクィティ・ファンドを構成員とする大規模団体より特別に依頼を受け、プライベート・エクィテイ・ファンドの海外投資家への日本法上の課税問題についても対応した経験を有しています。

当事務所には、ファンドの分野において深い知識を有し欧米への留学経験も有する弁護士が多数在籍し、グローバルで複雑なファンド案件においても、シドリーオースティン各オフィスの弁護士の協力のもと、ワンストップサービスを提供することができます。

知的財産権

インターネットの社会への一層の浸透、またこれを支えるテクノロジーの急速な進歩により、例えばクラウド・コンピューティングやコンテンツのインターネット配信における著作権の問題が発生しているなど、知的財産権にまつわる問題は時代に応じて変化しています。

このように、知的財産の分野は、社会やビジネスモデルの進展の影響を直接受けやすい分野であると言えますが、当事務所は、2002年に開設以来、最新の問題や動向についても常に注視しながら、知的財産の分野に幅広く携わってきました。
当事務所では、著作権、商標、特許、意匠、ノウハウをはじめとする知的財産について、ライセンス契約へのアドバイス等の日常的なものから、知的財産権への担保設定を取り入れた取引契約の作成、知的財産紛争への対応まで、ほぼあらゆる側面に関して効率よく柔軟な法務サービスを提供しています。さらに、知的財産の有効かつ適切な利用・管理のための社内体制や関係規程の整備等、企業経営の観点にも踏み込んだアドバイスも行っています。また、インターネットの発達やグローバリゼーションにより、知的財産権にまつわる問題もクロスボーダー化していますが、このような案件についても、シドリーオースティンの知的財産を豊富に取り扱っている多数の弁護士と緊密に協力しながら解決へと導いています。

なお、当事務所は、世界的大手電化製品メーカーが、その製品の輸入差止めを関税定率法に基づき特許権を根拠に申し立てられた際、当該メーカーの依頼により、特許問題についての担当者を含む関係省庁等と折衝を重ね関係法令の立法趣旨や本件の業界への影響につき説明し、結果、当該申立が不受理となったという実績も有しています。

当事務所の代表弁護士は、弁護士のほかに弁理士としての資格も有するだけでなく、日本の知的財産分野において非常に高い評価を受けている東北大学の監事、同大学未来科学技術共同研究センター(NICHe)の客員教授や、経済産業省コンテンツ関連有識者会議委員を務めていたという経験も有しています。当事務所は、知的財産分野やこれに深く関係する産学連携の促進の重要性を認識し、これらについても幅広く積極的に取り組んでいます。

エネルギー

昨今の電力不足問題の影響により、また地球温暖化防止につながるクリーンエネルギーとして、再生可能エネルギー分野はますます注目を集めていますが、当事務所も積極的にこの分野に取り組んでいます。

2012年7月には、再生可能エネルギーによって発電された電気を電気事業者が買い取ることを義務付ける「再生可能エネルギー特別措置法」も施行されました。再生可能エネルギーは、弁護士にとっても比較的新規の領域ではありますが、当事務所の代表弁護士は、官僚および衆議院議員であったという自身の経歴や、以前よりエネルギー分野に積極的に取り組んできたという経緯から、同法の策定にあたってもアドバイスを求められており、その背景事情を含め同法につき深い理解を有しています。

当事務所の提携するシドリーオースティンは、再生可能エネルギーを含むエネルギー分野に注力しており、同分野を主に取り扱う弁護士を多数擁し、同分野およびその関連分野についての最先端の知識、高度かつ豊富な経験、ならびに多くの実績を有しています。当事務所は、グローバルなエネルギープロジェクトについても、シドリーオースティンと緊密に連携することにより、そのスキームの組成、契約書その他書類の作成、契約交渉から必要な資金調達まで各場面において、各分野・準拠法の弁護士の協働のもと、幅広くリーガルサービスを提供することができます。

なお、当事務所は、再生可能エネルギー以外の資源やエネルギー分野についても対応することができます。

独占禁止法/競争法

独占禁止法は、解釈の余地が広く、独占禁止法への抵触の有無や同法上の手続の要否を判断するにあたり、単に法律を機械的に適用しようとしても解決にならないことが多くあります。当事務所では、同法の立法の経緯・趣旨に遡って深く検討を行い、実戦的なアドバイスを提供しています。また、独占禁止法が事業活動の不当な妨げとならないよう、事案に即した徹底した理論を構築した上で、公正取引委員会に対する積極的な働きかけも行っており、成功しています。

また、独占禁止法は、一つの案件で複数の業種や法律分野が複雑に絡みあって問題となることが多くあります。当事務所は「市場における公正で自由な競争」とは何かという問題意識に常に立ち返り、その絡み合った糸を解きほぐし、必要に応じて関係行政機関と連携して市場や競争の実態をつきとめ、的確な結果となるよう努力しています。

独占禁止法のように、市場における公正で自由な競争の実現を目指す法律は世界に多数あります。しかし、その目的は同じでも、日本の「独占禁止法」には、外国の法律にはない特徴がいくつもあり、注意が必要です。特に、近年のグローバル化の進展や、世界規模での企業結合が珍しくないという状況の中で、外国でのまたは外国間での行為や合併に日本の独占禁止法の思わぬ適用があるという、独占禁止法の域外適用も問題となるケースが増えています。なお、日本の当局も年々そのエンフォースメントを強化しています。当事務所は、このような域外適用の問題にも対応しています。

日本の独占禁止法の域外適用と類似の問題は、海外の競争法にも当てはまります。日本企業が企業結合を行う際、思わぬ国の競争法規制の適用が問題となる可能性があります。さらに、日本企業が外国に進出し事業を展開する際にも当然、当該外国の競争法の適用の対象となり、その遵守が必要となります。当事務所は、シドリーオースティンの世界中のオフィスの約100名の弁護士からなるAntitrustプラクティスチームと協力し、競争法にまつわる国際的な手続や問題に関しても、そのリスクを分析し、サポートいたします。

国際通商

国際通商は、当事務所の最も得意とする分野の一つです。

クロスボーダー取引・国際事業展開

当事務所の弁護士には、外交官出身者を含む欧米での実務に長年に渡り携わってきた経験、在米日本大使館勤務、米国の大学院留学経験者など、国際的に多様な経歴を有する者が数多くいます。国際取引は、外国語でのコミュニケーションを必要とし、日本と他国の法令や文化の違いを十分踏まえて行う必要がありますが、当事務所は、語学に堪能な弁護士を多数擁し、また、国際ネットワークを有するシドリーオースティンの弁護士との業務協力により、国内外の法令や文化の違いを日々肌で学び、各業務に反映させています。

また、当事務所は、欧米諸国だけでなく、アジア諸国の企業と取引を行おうとする国内の企業に対しても、幅広くサービスを提供しています。シドリーオースティンのアジアにおける各 オフィスの弁護士とも協力し、支店・事務所設置や現地企業との各種契約、資本・業務提携などの、アジア諸国への日本企業の進出についても多方面においてサポートしています。

関税

グローバル化が進む中、外資系か否かを問わず、企業が、製品を日本や海外へ向けて輸出する機会が増大していますが、各国の税関規制などにより製品の流れがストップし、大きな損害が生じることも少なくありません。しかし、本件業務分野について適切なアドバイスを行うことのできる弁護士の数はいまだ充分とは言えません。

当事務所の代表弁護士は、米国1916年反ダンピング法に対する日本での対抗措置立法の制定の提言、これに関する監督官庁等との折衝を行い、その結果かかる提言に沿った法案が可決されたという経験を有するなど、関税関連の弁護士としても先駆者的存在です。また、当事務所には、在米日本大使館勤務中に輸出管理業務に関与し、米国政府と交渉した経験を有する弁護士も所属しています。

関税分野において、当事務所には、以下のような実績があります。

  • グローバル企業が、その新製品がある分類に該当することを理由に日本への輸入を税関にて止められた際、当該企業の依頼により、当該製品や類似製品の分類について関係当局等と直接交渉し、当該製品等の性質や諸外国での見解等につき詳細に説明した結果、当該製品は当初とは異なる分類に該当する旨の正式な通達が出され、当該製品は無事税関を通過。
  • 世界的大手電化製品メーカーがその製品の輸入差止めを関税定率法に基づき特許権を根拠に申し立てられた際、当該メーカーの依頼により、関係省庁等と折衝を重ね関係法令の立法趣旨や本件の業界への影響につき説明した結果、当該申立は不受理となる。

また、国外における税関規制上の問題についても、シドリーオースティンの弁護士と連携し、迅速にサポートいたします。

国際協定

なお、国際通商においてその役割が一層増しつつある、投資協定や経済連携協定などの国際協定についても、シドリーオースティンワシントンオフィスに所在し国際協定を主に取り扱う、業界を代表する多数の弁護士と連携し、広くアドバイスを提供いたします。

個人情報・情報セキュリティー関連業務

当事務所の個人情報・情報セキュリティー関連業務について

 クラウド、ソーシャルネットワークサービス(SNS)など国境のないサービスの普及によるグローバル化の進展、ビッグデータの活用が進むなか、個人情報保護に対するリスクは著しく増大しています。特に、個人情報の漏洩が発生すると、民事上の損害賠償責任、各種調査・事後対策のためのコスト発生だけでなく、企業のブランドイメージを大きく毀損させることになります。また、今後制定・施行が予定されるEUデータ保護規則においては違反企業への罰金額の増大が検討されており、同じく莫大な罰金額が科される、米国・EU等の規制当局に関わる独占禁止法案件や賄賂案件と同様の大きなリスク要因となります。
 一方で、グローバル企業にとっては、人事情報(内部通報制度等による移転を含みます)、顧客情報(患者情報等を含みます)といった個人情報を、国境を越えて一元管理する必要性が高まっているうえ、企業によってはデータセンターを海外に置くなどしてデータを越境させることが日常茶飯事となっております。
 そのため、今般の我が国の個人情報保護法の改正の内容、運用の方針といった国内の状況にとどまらず、EU、米国を含む主要各国の規制のポイント・動向を押えつつ、それらが日本企業に与える影響等について、最新情報を正確かつ適切に押えておく必要があります。
 当事務所は、立法府・行政府において豊富な経験を蓄積してきた代表である西川知雄弁護士が、個人情報保護法の立案の際より積極的に関わってまいりました。また、本分野については、従来より国内・海外、規模の大小や業種を問わず様々な企業に対して、ガイドラインを含む法解釈、プライバシーポリシーの策定・レビュー等、事業活動を遂行する際に日常的に問題となりうる各種法規制についてのアドバイスを行ってまいりました。特に、グローバル展開をする日本企業に対して、各国の個人情報保護規制・実務の運用等について、シドリーオースティンの世界各オフィスとのグローバルネットワークを用い、現地の弁護士とともに的確なアドバイス・サポートを行っております。
 当事務所は、各企業が個人情報保護体制を構築・実現するために必要な態勢/体制の整備/構築や調査/検証等に関するリーガルサービスの提供といった事前の対応についてのアドバイスのみならず、個人情報の漏えい事案において、日本国内及び各国の各種規制当局への対応や、法令違反・不祥事発生後の再発防止策の作成等の事後の対応の助言も多数行っております。
 西川シドリーオースティンは、外国企業や海外拠点を有する国内企業に対し、シドリーオースティンのグローバルネットワークを活用し、EUにおける各種規制に関する相談・当局との交渉、米国FCPAの調査に関連したデータ保護に関する相談・当局との交渉、サイバーセキュリティ体制の構築への助言など、多数の個人情報関連の法律業務を日常的に提供しております。各種規制に関する相談や当局との交渉、米国FCPAの調査に関連したデータ保護に関する相談・当局との交渉、サイバーセキュリティ体制の構築への助言、エンターテイメント産業における個人情報等、多数の個人情報を取り扱っております。

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