業務内容

2016年11月
石新智規弁護士樫尾洵弁護士が翻訳したJack Balkin教授(Yale Law School)、
「言論規制-従来型と最新型(1)」が北大知的財産法政策学研究48号に掲載されました。
なお、原文は、ハーバードローレビュー(127 Harv. L. Rev. 2296)に掲載されている
“Old-School/New-School Speech Regulation”です。

2016年11月
高田清文弁護士が、Bloomberg BNAより出版されるLabor and Employment Laws, Fourth Edition, Volumes IA and IB, 2017 Cumulative SupplementのJapanの章を執筆いたしました。同書は、アメリカ法曹協会のInternational Labor and Employment Law Committee等の編集にて各国の労働法制をまとめたものです。

2016年10月1日
高田清文弁護士が入所しました。

2016年
石新智規弁護士が、2016年度ソフトウェア情報センター判例ゼミの講師を務めます。
詳細はこちら>>

2016年7月11日
桃井恭祐弁護士が入所しました。

2016年5月31日
石新智規弁護士が公益社団法人公正取引協会の外国競争法研究会(松下満雄座長)にて、
「標準規格必須特許の権利行使に対する独占禁止法上の制限-日欧米の動向を踏まえて」
と題する報告を行います(会員限定)詳細はこちら>>

2016年5月
シドリーオースティンがミュンヘンにオフィスを開設いたしました

2016年4月27日
石新智規弁護士が委員として参加した
「拡大集中許諾制度に係る諸外国基礎調査報告書」
が文化庁より公表されました。詳細はこちら>>

2016年4月21日
石新智規弁護士が新社会システム総合研究所主催のセミナー
「【グローバルな著作権レジームの動向を視野に入れて】
TPPで変容する著作権法と実務への影響
~技術的保護手段規制と法定損害賠償/拡大集中許諾(ECL)制度~」
の講師を務めました。詳細はこちら>>

2016年3月30日
石新智規弁護士が執筆に関与した
「知的財産・コンピュータと法(野村豊弘先生古稀記念論文集)
が(株)商事法務より発売されました。詳細はこちら>>

2016年3月16日
石新智規弁護士が執筆した
「フェアユース再考-TPPによる日本の著作権法の変容を契機として-」が
知財管理3月号に掲載されました。詳細はこちら>>

2016年1月15日
欧州連合日本代表部 欧州進出日本企業を対象とする
「EU競争法セミナー~日本企業が知っておくべきEU競争法の最新動向2016~」にて
天野富士子外国法弁護士が「損害賠償指令について」講演しました。詳細はこちら>>

2016年1月
石新智規弁護士が執筆に関与した「Q&Aで学ぶ写真著作権(第2版)」が公益社団法人日本写真者協会から発行されました。詳細はこちら>>

2015年12月10日
石新智規弁護士が翻訳(共訳)した「フリースピーチ」(Anupam CHANDER 、Uyên P. LÊ著)が北大知的財産法政策学研究47号に掲載されました。詳細はこちら>>

2015年11月17日
石新智規弁護士がインターネットウィーク2015セッション6「著作権の未来~TPP・フェアユースとプロバイダ責任制限法~」のパネリストとして登壇しました。詳細はこちら>>

2015年9月
西川知雄弁護士がWho's Who Legal: Japan 2015のLife Sciences-Transactional 分野で高い評価を得ました。

2015年8月21日
樫尾洵弁護士が入所しました。

2015年7月31日
石新智規弁護士が一般社団法人 日本書籍出版協会主催「2015年度著作権実務講座」にて、「デジタル時代における著作権実務の変容」と題するセミナーを行いました。

2015年7月25日
日本評論社より、石新智規弁護士が執筆に加わった『出版をめぐる法的課題』(第4章[3]「Google Books事件の示唆するもの」)が刊行されました。

2015年7月24日
2015年7月10日
天野富士子外国法弁護士(元外務省経済局日EU・EPA交渉官)及び石新智規弁護士(知財・サイバー法専門)が、欧州委員会競争総局による「電子商取引業界のセクター調査」に関する電子商取引関連企業向けの勉強会を開催しました。

2015年6月6日
石新智規弁護士が東京大学にて開催されるカリフォルニア大学バークレー校ロースクールのOPEN SCHOOLで、Robert Merges教授の基調講演に対するコメンテイターを務めました。

2015年6月3日
シドリーオースティンがロサンゼルスのセンチュリーシティに新オフィスを開設しました。

2015年5月29日
石新智規弁護士が、自由民主党政務調査会 知的財産戦略調査会のコンテンツに関する小委員会において、講師として著作権法に関する報告をしました。

2015年5月28日
中澤章弁護士が2016年版Best Lawyers in Japan においてBest Lawyersの一人に選ばれました。

2015年5月13日
石新智規弁護士が SIDLEY米国パートナーの Steven S. Baik と Thomas N. Tarnay と共に「米国特許法の最前線」をテーマに講演しました。

2015年4月25日
天野富士子弁護士が第78回慶應EU研究会にて「EUにおける公共調達制度」(仮)をテーマに講演しました。

2015年4月1日
石新智規弁護士が入所しました。

2015年1月
シドリーオースティンがMERGERMARKET 2014において、M&Aリーガルアドバイザー日本取扱高第4位に選ばれました。

2014年12月1日
天野富士子(外国弁護士)が入所しました。

2014年10月
Japan Update “New Medical Device Regulations in Japan”

2014年10月
中澤章弁護士がBest Lawyersの調査により、バンキング/ファイナンス、プライベートエクイティ、プライベートファンド/ベンチャーキャピタル部門でBest Lawyers in Japanに選ばれました。

2014年9月
西川シドリーオースティンがAsian-MENA Counselによって以下2部門においてファームオブザイヤーに輝きました。
ファームオブザイヤー2014 雇用部門
ファームオブザイヤー2014 訴訟/紛争解決

2014年7月28日
ビジネス法務は国家の危機管理に学べ  –  をテーマに開催しました。

2014年7月
サントリー・ホールディングス株式会社(本社:大阪府大阪市)によるビーム社(Beam Inc.)(本社:米国イリノイ州ディアフィールド)買収に際し、シドリーオースティンはビーム社の代理を務めました。サントリーホールディングスによる、ビーム社の全発行済株式を未払純負債の引受けも含めて総額約160億ドルで買収したこの取引は、日本企業による海外企業の買収としては総額で第3位(買収時)の規模を誇り、戦略的にはサントリーを世界第3位のスピリッツメーカーに押し上げました。このディールにより、シドリーオースティンはザ・アメリカン・ローヤー誌 (The American Lawyer)より2014年の「本年度最優秀グローバルM&A案件(日本・対外投資部門)」を受賞し、またAsian-MENA Counsel誌では2014年3月の「月間最優秀案件」の評価を得ました。

2014年6月
西川知雄代表弁護士のインタビュー記事がビジネスチャンス8月号に掲載されました。

2014年5月
竹内洋弁護士が客員弁護士に就任しました。 

2014年5月
伊藤哲朗氏が顧問に就任しました。 

2013年10月22日
定期勉強会 - 公取委立入検査・審査への対応ポイント - を開催しました。

2013年05月06日
シドリーオースティンLLPはM&A/プライべ―トエクイティ部門のパートナーとしてグレゴリー・サラテをシンガポールオフィスに迎えました。

2013年04月03日
シドリーオースティンLLPは、独占禁止法部門のパートナーとしてビル・ブルメンソルとケン・グレイザーをワシントンD. C. オフィスに迎えました。

2013年04月01日
西川シドリーオースティン法律事務所・外国法共同事業のWEBサイトをリニューアルしました。