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セミナー

主催セミナー

 
日時 2015年7月10日(金)午後3時~4時(受付開始:午後2時半)
2015年7月24日(金)午後3時~4時(受付開始:午後2時半)
開催場所

〒100-6390  東京都千代田区丸の内2-4-1  丸の内ビルディング  23階
西川シドリーオースティン法律事務所会議室
地図 http://www.marunouchi.com/page/access/access_marubiru.html

参加費

無料

講演名

欧州委員会競争総局による「電子商取引業界のセクター調査」に関する電子商取引関連企業向けの勉強会

主催 西川シドリーオースティン法律事務所
スピーカー

西川シドリーオースティン法律事務所・外国法共同事業

天野  富士子

石新  智規 

概要

1.勉強会の概要

(1)欧州委員会によるセクター調査の趣旨
(2)欧州委員会の電子商取引セクターにおける着眼点
(3)これまでの競争法に基づく該当判決
(4)欧州市場で事業を展開している日本企業への影響
(5)質疑・応答

2.本件調査の概要

先週、欧州委員会において、「地域的な差別的扱い(geo-blocking)」及び「条件付き制限的取引」等の有無を調査することを目的とし、質問状を第1弾で電子商取引に従事する2,000社を対象として送付した旨、また、第2弾を7月、第3弾を9月に送付する旨、公表しました。

現在、当方で確認できているのは第1弾の送付先は、通信・放送業界等で扱っているデジタルコンテンツで、映画、テレビ、音楽、電子書籍、ニュース等と詳細に分類された質問状のようです。第2弾ではオンラインで取引されている物品(主に家電・服飾・靴を含む。)が対象となるようです。

現在調査対象となっているのはEU28加盟国所在の会社であるようですが、EUに所在する日本企業の関連会社が対象となっている可能性も否定できませんし、また、EUにおける日本企業のdistributor等が質問状を受領し、日本企業との関係について何らかの回答を記載する場合、当該日本企業も今後調査の対象となり得ます。特に質問状では、映画から音楽までデジタルコンテンツの種類別に上位30社の取引先を挙げること及び、契約書のコピーを提示する旨要請されています。

なお、欧州委員会の本件調査の趣旨は、例示的に、昨年のオーストリアでの「Pioneer-Media Sturn」(価格契約の中にオンライン販売をブロックする条件があり、罰金が課された。)やドイツの「Adidas」(distributorにeBay及びAmazonを使用することを制限していたことについて、是正が求められた。)のような違反を調査することにございます。

また、欧州委員会はこのような調査を元に、EU域内規制を将来的に数年かけて策定する意向(2017年の第一4半期に報告書公表予定)で、本件調査も5月6日に公表された欧州委員会が現在強く推進している「単一デジタル市場戦略」の一環となっております。

ご存じのとおり、欧州委員会のこのような手続きは煩雑でかつ日本企業にとっては理解しにくく、また、回答を無視した際の措置に罰金の支払い等が含まれていることは容易に想定できるものでもないと思料致します。

お申し込み/お問い合わせ

ご出席者の氏名、所属企業名、部署、ご役職、ご連絡先(お電話、E-mailアドレス)を以下のメールアドレスまでご送信下さい。

天野富士子  T. 03-3218.5013 email:famano@sidley.com
石新智規     T. 03-3218.5014 email:tishiara@sidley.com

 
日時 2015年5月13日(水)午後3時~5時まで(受付開始:午後2時半)
開催場所

〒100-6390  東京都千代田区丸の内2-4-1  丸の内ビルディング  8階

地図 http://www.marunouchi.com/page/access/access_marubiru.html

参加費

 セミナー/懇親会 無料

講演名

-  米国特許法の最前線  –

主催 西川シドリーオースティン法律事務所
スピーカー

西川シドリーオースティン法律事務所・外国法共同事業

Palo Alto  Steven S. Baik

Dallas      Thomas N. Tarnay

Tokyo      石新  智規 

概要

1  特許適格性基準の動向(Alice連邦最高裁判決後の下級審裁判例を踏まえて)
2  米国における標準化必須特許の権利行使(昨年の知財高裁判決を踏まえた日米比較)

詳細はこちら

・対象:米国特許法の動向に関心をお持ちの企業の経営者およびご担当者
(誠に勝手ながら、企業内弁護士を除く弁護士、マスコミ、学生の方の参加はご遠慮願います。)

・参加申込方法

1. E-mail による申し込み
(会場の制約がありますので、できる限り2015年5月7日までにお申し込み下さい。)
ご出席者の氏名、所属企業名、部署、ご役職、ご連絡先(お電話、E-mailアドレス)を以下のメールアドレスまでご送信下さい。

kebinuma@sidley.com西川シドリーオースティン法律事務所・外国法共同事業  海老沼宛

2. FAX による申し込み
3ページ目の申し込み用紙に、ご出席者の氏名、所属企業名、ご役職、ご連絡先(お電話、Emailアドレス)をご記入の上、以下のファックス番号までご送付ください。
西川シドリーオースティン法律事務所事務所・外国法共同事業 03-3218-5922

3. 電話によるお問い合わせ(「セミナーの件」とお伝えください。)
西川シドリーオースティン法律事務所事務所・外国法共同事業  03-3218-5900  (代表)