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所属弁護士

西川 知雄

西川 知雄 Tomoo Nishikawa

学歴 資格
1979年 ハーバード大学ロースクール (LL.M.)
1972年 東京大学法学部 (LL.B.)
1977年 日本、第二東京弁護士会

業務分野

略歴

西川シドリーオースティン法律事務所・外国共同事務所の代表パートナーを務める。日本の金融取引及び規制分野の第一人者。立法府及び行政府での豊富な経験を生かした特色あるプラクティスを展開。

昭和47年、東京大学法学部卒業後、建設省(現、国土交通省)に入省し、昭和50年に退官するまでの間に、大臣官房会計課、建設経済局建設業課、国土庁土地局地価調査調査課に勤務。

退官後は弁護士として活動し、航空機ファイナンス、映画ファイナンスをはじめとするストラクチャードファイナンスの分野においては、長年にわたり多くの複雑な金融取引に関わってきた草分け的存在。カナダ オタワでのユニドロア国際ファイナンスリース条約会議での世界リース事業協会代表。中央建設工事紛争審査会の委員等を歴任。

平成8年から12年まで衆議院議員。与党政策責任者会議メンバー、予算委員会、労働委員会、商工委員会、税制特別委員会、金融安定化に関する特別委員会、裁判官訴追委員会等の委員として数々の経済・金融政策に深く関与。
金融再生法、金融再生委員会設置法等(議員立法・現在の金融庁の設立)の立案者の一人。国会議員任期中には、金融関連での政策立案で頭角を現し、その活躍は「政策新人類」の一人として広く取り上げられた。

国会議員時代に培った、立法者としての豊かな経験と実績に加えて、複雑な日本の立法・行政体系を熟知。中央官庁、国会議員としての活動を通して築いたネットワークとノウハウを駆使して新しいグローバル化された時代に対応する貴重なサービスを提供。

日系、外資系を問わず日本で活躍する様々な企業は、未だ不透明さを指摘される日本の法律によって法律解釈で壁に当たる事や、日本でのビジネス展開を左右される事態に遭遇する。

西川弁護士の尽力により、金融、医薬品、通商、知的財産権等様々な分野で内外のクライアントのビジネスニーズに応えた法令改正がなされた事も多々あり、また、関連省庁より通達が発せられた成功例も数多くある。他の事務所では見られない極めて特色あるプラクティス。

西川弁護士は、日本の行政・規制の法令解釈の透明度を推進させる為には欠かすことのできない日本版ノーアクションレター制度発足にも大きく寄与した。世界有数の保険会社を代理し、日本で初のノーアクションレターを金融庁へ提出したパイオニアでもある。

平成12年10月には与党行財政改革推進協議会専門委員を務め、特殊法人の民営化に向けて、専門的な見地よりアドバイス。
平成16年3月には弁理士、平成17年4月には税理士として登録。平成18年11月~平成26年3月まで国立大学法人東北大学監事に就任。経済産業省コンテンツ関連有識者会議委員、国土交通省「建設業等の国際展開支援フォーラム」委員、PFI/PPP推進協議会アドバイザー、神奈川県県有施設の整備に係るPFI検証委員会委員、文部科学省「大学ガバナンス改革の推進方策に関する検討会議」委員、国土交通省「我が国の都市開発の海外展開に係る有識者懇談会」委員等歴任。

西川弁護士はジャパンタイムズに、ノーアクションレターや民営化についての連載記事など、金融法や様々な規制法について多面的に捉えた記事をいくつも執筆。朝日新聞では、弁護士が行政のルール作りの主導を握る先駆的存在として西川弁護士を取り上げている。

Who's Who Legal: Japan 2015のLife Sciences-Transactional 分野で高い評価を得ている。

著書

  • 国際リース契約の手引き(有斐閣)
  • リース取引実務全書(共同執筆、第一法規)
  • Comparative Study of Adjudication and Arbitration in Construction Contract Disputes(Harvard Law School)

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