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所属弁護士

石新 智規

石新 智規 Tomoki Ishiara

学歴 資格
2008年 カリフォルニア大学バークレー校
            ロースクール(LL.M.)
1999年 早稲田大学院法学研究科修士課程
            (LL.M.)
1996年 早稲田大学法学部(LL.B.)
2000年 日本、第一東京弁護士会

業務分野

略歴

西川シドリーオースティン法律事務所・外国法共同事業に勤務し、知的財産法、情報通信・、サイバー法(プロバイダー責任法関連法務、オンライン上の名誉棄損問題等も含む)、エンターテイメント法、各種商取引に関連する国内外の訴訟・仲裁を中心に精力的に業務を展開している。

知的財産法法務において、特許権、実用新案権、意匠権、著作権、商標権に関する各種相談(職務発明規程等の作成も含む。)、交渉、訴訟案件(審決取消請求訴訟及び特許無効審判を含む。)や急増するシステム開発契約関連の紛争案件(訴訟及び専門調停)や予防法務、その他、不正競争防止法違反案件などを多数取り扱った経験を有する。なお、特許については、弁理士と協働し、ソフトウェア・化学・ライフサイエンス・電機・機械など様々な分野を取り扱っている。

会社法務においては、クロスボーダー取引、ジョイント・ベンチャー、合併(IPデューデリジェンスを含む。)、株式取得、事業譲渡、その他一般企業法務における経験のほか、知的財産や営業秘密に関連する各種ライセンス契約の作成、レビュー等のほか、IT分野やエンターテインメント分野の契約法務にも豊富な経験を有する。また、外資系ITメーカーの法務部への出向経験も有する。

日本企業と米国企業の合弁契約違反に係る合弁解消への交渉事件、非競業契約違反に基づく診療行為差止仮処分請求事件、中国系外資メーカーと日本企業間の技術供与契約違反に基づく損害賠償請求に係る仲裁事件(日本企業を代理)、イタリア時計メーカーとの独占的販売代理店契約違反に関する仲裁事件(日本企業の依頼でサポート)、有名人の氏名肖像に関する独占的利用許諾契約違反にかかる紛争事件等、ビジネスに関連する多種多様な紛争処理も多数取り扱っている。

なお、2008年からおよそ2年間、カリフォルニア大学バークレー校において客員研究員(指導教授パメラ・サミュエルソン)として米国知的財産法、サイバー法、米プライバシー法の研究に従事した経験を有する。

主な著作

  • 『インターネット上の情報の利用』(別冊NBL108商事法務「平成18年版 電子商取引に関する準則とその解説」所収、2006年4月)
  • 『ファイル交換ソフトウェアの提供サービス業者の著作権法上の責任』、『中古ソフトウェアの再販売の可否』(Q&A知的財産トラブル
       予防・対応の実務(新日本法規)、2006年5月)
  • 『肖像の写りこみ』(別冊NBL118『平成19年度電子商取引及び情報財取引等に関する準則と解説』(商事法務)所収、2007年4月)
  • 共訳 Pamela Samuelson et al. “Copyright Principle Project”, Berkeley Center Law & Technology Journal (2010)
       (財団法人デジタルコンテンツ協会、2011年4月)
  • 共訳Neil Weinstock Netanel, “Making Sense of Fair Use”
       (「フェアユースを理解する」知的財産法政策学研究43-44号(2013-2014))
  • 米国における著作権リフォーム(著作権研究39号、2014)
  • 共訳Maria A. Pallante, "The Next Great Copyright Act"(「次世代の偉大な著作権法」知的財産法政策学研究45号(2014))
       ※米著作権局WEBに掲載
  • SOFTIC LAW NEWS 「Oracle America, Inc. v. Google Inc. アプリケーションプログラミングインターフェースの著作物性が肯定された
       事例」(2014)
  • ユニ著作権センター「International Copyright Law」連載(2014年1月から2015年3月)

学会、委員活動等

  • 経済産業省 電子商取引等に関する準則原案策定委員会WG委員(2004年~2007年3月)
  • 財団法人デジタルコンテンツ協会 「法的環境動向に関する調査研究委員会」委員(2005年7月~2007年3月)
  • 財団法人デジタルコンテンツ協会 「知的財産権に関する調査研究委員会」(2005年~2006年)
  • 法学会2012年度研究大会(学会創立50周年記念)報告及びパネリスト
  • 国際著作権法学会京都大会(2013年)事務局担当
  • 財団法人ソフトウェア情報センター「ソフトウェア等の知的財産権侵害問題検討委員会」(2015年5月~)

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